研究テーマ

脱炭素社会の実現と持続可能な開発

研究概要

2015年の末に採択されたパリ合意によって、先進国と開発途上国が協調して温暖化防止に乗り出すことになった。その目標は今世紀末までに温室効果ガス(GHG)の実質排出量をゼロにするという脱炭素社会の実現である。最大GHG排出国の中国の目標は2030年までにGDPあたりの排出量を2005年度比60-65％削減することである。この実現のためには何が必要とされるかを中国の研究者とともに検討する。また日本の目標は、GHGの純量を2030年度に2013年度比26%という大幅削減目標である。

各部門(産業、運輸、家計、業務部門)および土地利用やエネルギー利用での取組の可能性を検討すると共に、アジアの途上国を支援する2国間クレジット制度(JCM)の効果も研究の対象とする。「脱炭素社会」の実現には、化石燃料削減と再エネ導入が鍵であり、それを促進する国際ルールの構築、そしてアジア全域での炭素排出権取引市場の構築が課題になる。本研究ではそれらの制度設計も対象とする。

中心となる研究者

• 根本二郎（アジア共創教育研究機構・教授）